BathHaus

利用規約

本利用規約 (以下「本規約」といいます。)は、株式会社chill & work(以下「当社」といいます。)と申込者及び利用者との間の権利義務関係が定められています。「BathHaus」のサービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

  1. 本規約は、当社が「BathHaus」において提供する以下のサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)に関して適用されます。
    • コワーキングスペース利用サービス
    • インターネット環境提供サービス
    • 郵便物等受取サービス
    • ロッカー貸し出しサービス
    • コピー機等利用サービス
    • イベント等の開催サービス
    • その他上記に付随・関連するサービス
  2. 前項に定める本サービス毎に個別の利用上の諸規定を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規定の内容が優先されます。

第2条(定義)

  1. 「申込者」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込みを行う個人又は法人をいいます。なお、申込者が法人である場合には、法人代表者(当該法人を代表する権限を正当に有する者)は、法人の利用者に本規約の定めを遵守させる義務を負うものとします。
  2. 「利用者」とは、本サービスの申込みを行い、次条第3項に定める審査の結果、当社が本サービスの利用を認めた者をいいます。
  3. 「利用法人」とは、利用者が法人である場合の当該法人をいいます。
  4. 「申込書」とは、次条第1項に定める、申込者が本サービスの利用申込みを行う際に提出する当社所定の書面をいいます。
  5. 「登録情報」とは、次条第1項に定める申込書に記載される情報をいいます。
  6. 「利用プラン」とは、申込者が申込みの際に選択する本サービスの利用形態の総称をいいます。

第3条(利用申込み)

  1. 申込者は、本規約および利用規約に同意し、当社が用意したBathHaus申込受付ページより会員プランの選択と必要事項を入力した上で入会申込みを行うものとします。
  2. 当社は、申込受付後、速やかに申込者の本サービスの利用可否について審査を行い、利用をお断りする申込者に対してのみその旨を通知します。なお、申込者は、審査結果に対し一切異議申立てをすることはできません。
  3. 当社は、前項に定める審査結果の如何にかかわらず、申込者が提出した申込内容(他に提出された書類等があった場合、これを含む。)を返却しないものとします。

第4条(登録情報の変更)

  1. 申込者は、前条に定める本サービスの利用可否に係る審査結果の通知前に、登録情報に変更が生じた場合、当社に対し、速やかにその旨を申し出るとともに、当社が別途指定する方法により当該変更後の登録情報を届け出るものとします。
  2. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、当社に対し、速やかにその旨を申し出るとともに、当社が別途指定する方法により当該変更後の登録情報を届け出るものとします。

第5条(利用料)

  1. 利用者は、申込みの際に選択した本サービスの利用プランに従い、本サービスを利用することができるものとし、利用プランごとに定める利用料を当社に対し支払うものとします。なお、支払方法については、申込みの際に申込者が指定した決済方法から、申込日が属する月の翌月からの引き落としとします。
  2. 当社は、本条に定める利用料について、理由の如何を問わず一切返金しないものとします。

第6条(利用時間及び利用方法)

  1. 当社は、利用者及び利用法人に対し、以下の日時において、本サービスを提供するものとします。なお、当社は営業時間の変更を行う場合、利用者に対しその旨を事前に告知するものとします。
    営業日:9:00〜24:00
    年末年始:休業
  2. 利用者及び利用法人は、本サービスが複数の利用者が共同で使用するワーキングスペース内のサービスであることを充分に理解し、本サービスを利用するものとする。

第7条(消費税率等の変更)

利用者及び利用法人は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って、本サービス利用料に係る消費税及び地方消費税が変更されることに、予め同意するものとし、その他の税込価格についても同様とします。

第8条(ロッカー貸し出しサービス)

  1. 会員は専用ロッカー貸し出しサービスを申し込んだ場合、指定のロッカーを利用することができます。
  2. 利用料は月額3,000円(税抜)とし、日割り計算はできません。
  3. 専用ロッカーは法人契約1社または個人契約1名につき、1個のご利用になります。共用はできません。
  4. ロッカーの又貸しやカギの貸し借り、また第三者への転貸は禁止します。
  5. 当社は、ロッカー利用サービスを利用する利用者に対し、当該利用者が利用できるロッカーを指定し、当該ロッカーの鍵を貸与するものとします。
  6. 利用者は、前項の定めに基づき貸与された鍵を紛失した場合、鍵の交換費用として5,000円(税別)を当社に対し支払うものとする。なお、その支払方法は当社が別途定める方法に従うものとします。
  7. ロッカーへの収容物の出し入れ可能な時間は、当該利用者の属する利用プランに定める利用可能時間に準じるものとします。
  8. 利用者は、ロッカー利用サービスの利用終了を希望する場合、当社にその旨を申し出るものとし、ロッカー利用サービスの利用終了までに、収容物を撤去の上、貸与されたロッカーの鍵を返却するものとします。なお、ロッカー利用サービスの利用終了後にロッカー内に残された物については、当社の判断において、撤去、処分、廃棄、その他適切な処置をすることができるものします。
  9. 利用者は、ロッカー利用サービスの終了時に、貸与されたロッカーの鍵を返却しない場合には、本条第3項の規定に準じ、鍵の交換費用として5,000円(税別)を当社に対し支払うものとします。
  10. 当社は、災害時、緊急時、その他当社が必要と判断する場合、利用者の承諾を得ることなく、ロッカー内の点検、収容物の確認を行うことができるものとします。
  11. ロッカー利用サービスにおいて、以下に掲げる物(以下「収容禁止物」といいます。)については、ロッカーへの収容を禁止するものとします。
    1. 金銭、有価証券、キャッシュカード、預金通帳、その他利用者及び利用法人において貴重品と判断される物
    2. 揮発性若しくは毒性のあるもの又は爆発物等の危険物
    3. 臭気を発する物、不潔な物、汚損・毀損・腐敗変質の可能性のある物
    4. 動物
    5. 生もの、冷蔵冷凍品等、ロッカーでの保管に適さない物
    6. 法律に抵触若しくは犯罪に関わるものと疑われるもの
    7. その他当社においてロッカー利用に適さないと判断する物
  12. 利用者がロッカーに収容禁止物を保管していることが判明した場合、当社は直ちに当該利用者のロッカー利用サービスの利用を停止することができるものとし、当社の判断において、当該収容禁止物の撤去、処分、廃棄、その他適切な処置をすることができるものします。
  13. ロッカー利用サービスについて、当社は次の各号に該当する場合、当該ロッカーを利用する利用者及び利用法人に対し、損害賠償責任を負わないものとします。
    1. 収容禁止物が保管されていた場合において、収容禁止物に滅失又は毀損等の損害が生じたとき
    2. ロッカーの鍵の紛失又は盗難により、利用者及び利用法人に損害が生じたとき
    3. 天災事変その他当社の不可抗力により収容物に滅失又は毀損等の損害が生じたとき
    4. 利用者の誤施錠等、ロッカーの使用方法に誤りがあり、それを原因として損害が生じたとき
    5. 司法権の発動により、関係官公署から収容物を押収品又は証拠品として提出するよう求められたとき
    6. 保管中の品質低下により損害が生じたとき
    7. その他当社の責によらずして利用者及び利用法人に損害が生じたとき

第9条(インターネット環境提供サービス)

  1. 当社は、利用者に対し、ワーキングスペース内においてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします(以下、当該サービスを「インターネット環境提供サービス」といいます。)。
  2. 利用者が当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、以下のトラブル等については、当社は一切の責任を負わないものとします。
    1. インターネット上のウェブサイトの適合性
    2. インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性
    3. インターネット上のエラーや不具合
    4. インターネットの利用不能により生じた損害
    5. インターネットの利用による個人情報及び機密情報の漏えい
    6. インターネットの利用による外部からの不正アクセス及び改変
    7. その他前各号に関連するトラブル等
  3. 当社は、業務上必要であると認める場合又はやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとします。
  4. 当社が利用者に対し、帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これにより利用者及び利用法人に損害が生じた場合でも、利用者及び利用法人に対してその損害を賠償することを要しません。

第10条(コピー機等の利用サービス)

  1. 利用者は、当社がワーキングスペースに設置するコピー・FAX複合機(以下「コピー機等」といいます。)を、当社が定める方法に従い利用することができます。
  2. 利用者は、コピー機等を利用する場合、当社が定める利用料を支払うものとします。
  3. 利用者は、故意又は過失によりコピー機等を毀損、汚損、紛失した場合、利用者又は利用法人はその損害の賠償をしなければなりません。
  4. 利用者がコピー機等を利用するにあたり、利用者の操作ミス、複合機の利用不能、故障、その他当社の責によらず複合機が利用できなかったため、利用者及び利用法人に損害が生じた場合でも、当社は利用者及び利用法人に対してその損害を賠償することを要しません。

第11条 郵便物の受取・預かり及び転送サービス

  1. 会員は、郵便物受取サービスを申し込んだ場合、当社から明示された住所を自らのオフィスの住所として名刺やWebサイト等に掲示することができます。
  2. 会員宛の郵便物やダイレクトメール等は全て当社が一時的に収受し預かります。なお、当社は会員に対して随時、郵便物やダイレクトメール等を預かっている旨を連絡します。ただし、郵便物の一時的な預かりは月に50通までとし、最長2週間までの預かり期間とします。これらを超える場合、当社は会員に連絡すること無く、着払いでの転送を行います。また、代引きの受取及び預かりの対応は行いません。
  3. 会員は、当社が実施する郵便物受取サービスに係る業務において、当社が収受した会員宛の郵便物及び財産等が、犯罪による収益である疑い又はそれらの事実の仮装・秘匿行為を行っている疑いがある場合、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び経済産業省の「郵便物受取サービス業者における疑わしい取引の参考事例(ガイドライン)」に基づき、会員への事前連絡なしに、行政庁等に速やかに届出を行うことを同意します。
  4. 前項に係る郵便物等及び宛先が分からない郵便物を当社が収受した場合、当社又は関係行政庁等の判断によっては、会員へ無断で郵便物等の開封を行うことを会員は事前に同意し、当社又は関係行政庁等による開封が行われた場合に一切異議を申し立てないこととします。
  5. 契約終了日以降は、当社は郵便物の預かりや転送等の対応は一切行わず、宛先不明の郵便物として処理されることを会員は事前に同意します。

第12条(イベント等の開催)

  1. 利用者は、ワーキングスペースにおいて、イベント等の催事の開催を希望する場合、当社に対し、当社が定める利用申込書を提出し、当社の事前の承諾を得た上で、イベント等を開催することができます。
  2. 利用者は、イベント等を開催する場合、当社が定めるイベント利用料を、当社が指定する支払期日及び当社が指定する方法にて支払うものとする。なお、利用者がイベント利用料を支払期日までに支払わない場合には、当社はイベント等の開催の承諾を取り消すことができます。

第13条(本サービスの利用資格の更新及び利用者の申出に基づくサービスの終了)

  1. 利用者の利用資格の有効期間は、サービス利用開始月の翌月末日までとします。なお、当社が利用者に対し付与した利用資格は、利用者からの退会の申出がない限り、毎月末日をもって、翌月末日まで自動で更新されます。
  2. 利用者は、本サービスの利用終了を希望する場合、当社に対してBathHaus会員お問い合わせフォームよりその旨を通知するものとします。なお、当社が、同通知を当月末日までに受領したした場合は、当該通知を受領した日が属する月の翌月末日が本サービスの利用終了日となります。
  3. 利用者は、利用終了日までに、ワーキングスペースに留置している所有物を収去するものとします。なお、利用終了日の1か月後においても収去しない本サービスの利用を終了した利用者の所有物については、所有権を放棄したものとみなし、当社の判断で処分することができるものとします。

第14条(利用資格の剥奪)

  1. 当社は、利用者の本サービスの利用にあたり、以下に掲げる事項を禁止事項として定めるとともに、利用者又は利用法人が当該禁止事項に反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内にその違反を是正しないときには、当該利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができるものとします。
    1. 本規約の定めに違反し、他の利用者の本サービスの利用を妨げるような行為を行うこと。
    2. 他の利用者に迷惑を及ぼす行為及び音、振動、臭気等を発し、迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み。
    3. ワーキングスペースにおいて、共用部分を占有すること又は物品を置くこと。
    4. ワーキングスペースにおいて、無断で営業行為をすること、宗教活動、政治活動、ネットワークビジネス等の勧誘行為をすること。
    5. 本サービスの利用に際し、当社又は他の利用者若しくは利用法人に対する迷惑行為があると当社が判断した場合。
    6. その他、当社がワーキングスペースの利用を不適切と判断する行為を行うこと。
  2. 当社は、利用者又は利用法人が以下の各号の一つに該当する場合、何等催告を要することなく、直ちに当該利用者の利用資格を剥奪することができます。
    1. 利用法人が、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき。
    2. 利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき。
    3. 利用者又は利用法人について、第17条第1項又は第2項に違反する事実が判明したとき。
    4. その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。

第15条(再申込み)

利用者は、本サービスの利用を終了したのち、再度本サービスの利用開始を希望する場合には、新規申込同様の手続を経るものとします。ただし、前条に基づき利用資格が剥奪された者は再申込みはできないものとします。

第16条(本規約の追加変更)

本サービスの運営上、本規約に追加又は変更の必要が生じた場合は、当社の運営するホームページ上又はワーキングスペース内で告知するものとします。また、本規約と告知等された規約の内容が異なる場合には、ホームページ上又はワーキングスペース内で告知するものが優先します。

第17条(免責)

当社は、本サービスの運営に関して故意又は重大な過失がない限り、利用者及び利用法人に対して損害賠償義務を負わないものとします。

第18条(反社会的勢力排除)

  1. 利用者及び利用法人は、自ら及び同伴利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    4. 暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 利用者及び利用法人は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
  3. 当社は、利用者又は利用法人が前2項に違反した場合、催告その他何等の手続を要することなく、直ちに利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができます。
  4. 前項に定める解除は、当社の利用者及び利用法人に対する損害賠償請求を妨げません。
  5. 本条第3項に基づき契約が解除された場合、利用者及び利用法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何等の請求をすることができません。

第19条(不可抗力)

天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等、不可抗力を原因として、当社の業務が停止し利用者及び利用法人へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者又は利用法人に損害が生じたとしても、当社は一切の責を負わないものとします。

第20条(サービス提供の休止)

  1. 当社は、以下の事項に該当する場合には、利用者及び利用法人に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができます。
    1. 設備の不具合により、十分なサービス提供ができないと当社が判断した場合
    2. ワーキングスペースが存する建物の定期点検等が行われる場合
    3. 緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
    4. 火災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
    5. 通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
    6. その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合
  2. 当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、利用者及び利用法人は、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求できないものとします。

第21条(サービス提供終了)

  1. 当社は、利用者及び利用法人に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。
  2. 利用者及び利用法人は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求できないものとします。

第22条(損害賠償等)

利用者及び利用法人は、本サービスの利用に際し、自己の責に帰すべき事由により当社又は他の利用者若しくは他の利用法人に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。

第23条(個人情報)

  1. 当社は、本サービスの申込又は利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
  2. 利用者及び利用法人は、利用者の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
    1. 当社のサービス提供のため
    2. 当社のサービスに関するお知らせや関連サービスのご案内のため
    3. 当社が開催(主催・共催・協賛)する催し物等に関するご案内のため
    4. 当社のアンケート調査等のご依頼、よりよいサービスの開発のため
    5. お問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応のため
    6. その他事前にご同意頂いた目的のため
  3. 次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。
    1. 当社が前条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報等の取扱いを委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報等が提供される場合
    3. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    4. その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

第24条(協議事項)

本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社及び利用者並びに利用法人は、協議の上、解決するものとします。

第25条(管轄裁判所)

本サービスに関する一切の訴訟は、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。